『フィンテック』とは何か?

フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーの2つを合わせた造語です。
スマホやAIなど、IT技術を駆使した新たな金融サービスの総称のことを指し、日本語では『金融テクノロジー』や『金融IT』と表現されます。
《フィンテックの事例》・指紋認証でのショッピング・スマホでのクレジット決済・会社の経費管理を行う業務支援・自動家計簿管理ツール・AIによる資産運用・投資家と借り手のマッチングサービスなどでは、『ブロックチェーン』とは何か?ビットコインは、ブロックチェーンと呼ばれるプログラムが基盤となって稼働しており、”ブロックチェーン”=”分散型台帳技術”と呼ばれています。
取引台帳とは、誰が、いつ、どんな取引をして、いくらのビットコインを保有しているのか?などを記録しているものです。
そして、様々な取引履歴を1つの『取引台帳』に記録し、同じ取引データを特定の組織やコンピューターだけでなく、世界中の不特定多数のコンピューターに分散させて共有、保存し、管理する方法があります。
その最新技術によるシステムのことを『ブロックチェーン』と呼びます。
新しい取引があると、その情報がこの”取引台帳”に追加されていきます。

取引内容が分かる

例えば、次のようなお金の流れがあったと仮定してください。
X銀行→Aさん→Bさん→Cさん→Y銀行この時、X銀行とY銀行は、各銀行が直接取引した取引内容しか分かりません。
しかし、ブロックチェーンであった場合を考えると、X銀行からY銀行間の取引内容全てが分かるのです。
もちろん、ビットコイン保有者の個人情報そのものは守られています。
このブロックチェーンという最新技術によって、不正行為や情報漏洩、改ざんが困難になり、もし事故が起きたとしても情報は消去されません。
取引データを破壊することは、基本的に不可能なのです。
この技術は、将来的に『世界の標準技術』になることに間違いありません。
実際、日本国内でも、開発、実証実験、環境整備、人材育成が既に開始されています。
従来の技術のように、1カ所のサーバーだけで保管、管理されていた場合、そのコンピューターになんらかの事故、自然災害、セキュリティー損害、サーバーダウンによる破壊などが生じた場合、情報漏洩やデータ損失が起きる可能性があるのです。
世界の中央銀行、そして日本国内の銀行でも、この”ブロックチェーン”技術を使った新たな金融サービスに対応する環境整備が始まっています。
例を挙げてみると、次のような事例があります。

  • カンボジアの中央銀行は、このブロックチェーン技術を使った決済手段を開発することを発表しました。

この開発には、日本企業の技術を採用しています。

  • 全国銀行協会によってブロックチェーン連携プラットフォームが立ち上げられました。
  • 大学(慶応義塾、早稲田)と金融機関(SBIホールディングス、三井住友銀行)が連携し、ブロックチェーン技術の専門知識を扱う人材育成を開始しました。
  • 経済産業省のホームページでも、このブロックチェーンについてまとめられています。

世界中に存在するビットコインノード分布図では一体、ビットコインの発行・管理は誰が行っているのでしょうか?実は、ビットコインは、特定の国家や企業などの組織で運営していないのです。
先ほどお話ししたブロックチェーンシステムを使い、世界中のコンピューターネットワーク上で管理しています。
ビットコインは発行主体がない『分散型暗号通貨』と呼ばれており、これは世界初のものです。
この”発行主体がない”という事が、資産を平等に持てるデジタル通貨として人気を博し、たくさんある暗号通貨(仮想通貨)の中でも、ビットコインが圧倒的な基軸通貨になった要因でもあります。

 

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