特殊法人改革に伴う国民負担

債務超過状態の特殊法人に対して出資していた政府出資金は、一銭も戻ってこない。
政府出資金は国民の税金が元手だから、その出資金が失われた分だけ国民の負担となる。
失われた出資金の額は、「失われた政府出資金」の欄に示している。
例えば、住宅金融公庫は債務超過状態で、政府出資金は一六六二億円だから、それが丸ごと失われてしまう。
失われた政府出資金は、それだけではない。
債務超過状態でない特殊法人でも、出資金が部分的に失われる可能性がある。
毎年度のように損失金を発生させ、損失が累増している特殊法人は、その損失は現時点で処理すれば、今既に生じている累積欠損金はもはや回収不能となる。
特に、この欠損金処理に伴い、出資者としての政府は、累積欠損金について出資比率に相当する分は負担を求められることになろう。
つまり、その分だけ政府の出資金は毀損(減資)する。
先に述べた政策コストも「資本」から差し引いた「事実上の累積欠損金」が示されている。
債務超過状態でない特殊法人でも累積欠損金があれば、この「事実上の累積欠損金」に政府出資比率を乗じた額が、失われた出資金となる。

「失われた出資金」

「失われた出資金」には、前述の債務超過状態の特殊法人に対する政府出資金の全額だけでなく、累積欠損金が生じている特殊法人に対する政府出資金の出資比率に応じた毀損(減資)が表記されている。
図表4―3によると、現時点で特殊法人の損失処理を確定したとすれば、約一〇兆円の政府出資金が失われることとなる。
この出資金が失われた分だけ国民の負担となる。
累積欠損金は、特殊法人の収益が将来的に改善すれば、長期的にみれば減るから、今の段階で損失処理をするのはおかしい、という反論もあろう。
しかし、特殊法人の経営状態は、そんな楽観視を許さない状態である。
まず、「経常利益(補助金収入を控除)」には、二〇〇〇年度における経常利益から補助金収入を差し引いた額を示している。
これは、補助金収入を当てにしないでも、経常利益が上げられるかをみている。
ところが、大半の特殊法人ではマイナス、つまり経常損失を出す状態である。
補助金は税金が元手だから、補助金なしでは経常損失を出してしまう状態は、それだけ多くの国民負担を強いることを意味する。
経常損失が毎年のように続けば、累積欠損金は減るどころかますます増えてしまう。
次に、図表4―3の「政策コスト」は、大半の特殊法人でプラスになっている。
これは、今後大半の特殊法人で損失補填のための補助金投入が必要で、それだけ今後多くの国民負担を強いることを意味する。
別の言い方をすれば、補助金なしではそれだけ損失が出ることが今から予想されているので、累積欠損金は増えこそすれ、減りそうにない。
だから、ここで示した「事実上の累積欠損金」は、さほど過大評価にはなっていない。
むしろ、今後さらに累積欠損金が増える可能性すらあるのだ。

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