配当金に関する現地課税に注意しよう

米国株への投資で注意したいのは、配当金に関する現地課税です。
米国株(米国の市場に上場しているETF、個別銘柄)の配当金には、米国で10%の源泉徴収課税がかかります。
それを引かれたうえで、さらに日本における配当課税がかかります。
米国と日本、両方で税金が引かれる、ということです。
具体的にどの程度不利になるのか見てみましょう。
米国株取引の配当金の手取り額は、【配当金×0・9×0・8=0・72】で計算できます。
配当金を100万円もらったとしたら、100万円×0・72で、手取りは72万円、税率はおよそ28%です。
日本株の配当に対する税率はおよそ20%ですから、米国株の方が8%ほど不利です。
ただし、この米国での源泉徴収課税分は、確定申告をして「外国税額控除」を受ければ、一部を取り戻すことができます。
そういう意味では、米国株投資家にとって外国税額控除を受けるための確定申告は必須と言えます。
ちなみに日本株で得た配当金は、条件が合えば確定申告によって「配当控除」を受けることができます。
米国株について日本で課せられた配当金について控除を受けることはできません。
この点でも米国株の配当課税は不利といえます。
配当課税が気になる場合は、アマゾンやバークシャーハサウェイ、アドビなど、配当を出さずに事業再投資をしていく方針の銘柄に投資するのも手です。
配当金を出さずに再投資していく企業というのは成長性に富むケースが多く、配当より成長に軸足を置いています。
配当目的ではなく、成長期待でそうした銘柄に投資するのも一つの選択肢になると思います。

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