私達と財政とのかかわりは、税金を通じてだけではない。

日頃は私達には直接見えないところで、実は密接に財政とかかわっているところがある。
そのキーワードは、国債である。
国債とは、国がお金を借りる際の借金証書である。
国が国民のために行政サービスを提供するのに必要なお金を、税金だけでは足らないとして借金をしたとき、国債を発行する。
ちなみに、地方自治体の借金証書は、地方債という。
この国と地方の借金は、最近毎年雪だるま式に増えていることで有名になった。
その残高は二〇〇二年度末には、国債が約四一四兆円、地方債等が約一九五兆円、国債の形以外での国の借金で地方との重複を除いた分が約八四兆円、しめて約六九三兆円である。
この額は、日本のGDPの一・四倍という巨額のものである。
これを国民一人当たりにすれば、この国と地方を合わせた借金の額は約五九八万円、四人家族なら一世帯約二三九二万円である。

国民には返せないほどの借金を国や地方自治体がしている

これでも実感が湧かない方のために、説明を付け加えよう。
もし国や地方自治体がこの借金を今年全部税金で返済します、と宣言して実行すると、国民一人当たり平均して約五九八万円(月平均約五〇万円)の税金を強制的に取り立てられる。
四人家族なら月平均すると約二〇〇万円になる。
ご自身の年収・月給と比較されたい。
そんな税金をかけられたら、大半の国民は月給だけでは生活すらできない状況になる。
つまり、大半の国民にとって月給だけでは返せないほどの借金を国や地方自治体がしている、ということがわかる。
国や地方自治体の借金は、いまさら消えてなくなるわけではない。
だからいつかは返済しなければならない。
返済するにはそのためのお金を、所得税であれ消費税であれ、国民から税金を取らなければならない。
そう考えれば、国民と国や地方自治体の借金は、切っても切れない関係にあるといえよう。
国や地方自治体の借金は、自分の借金(住宅ローンなど)とは違うもので自分とは関係のないもの、などと強がりを言ってはいられないのだ。
もし国や地方自治体が「借金を返せません」とお手上げになったら(デフォルト・債務不履行になったら)、そのしわ寄せは国民全体に及ぶことになる。
だから、巨額の借金を抱えた国や地方自治体が私たちの生活を脅かさないようにするために、まだ借金が返せている今のうちから、国や地方自治体がきちんと借金を返し続けられるよう、国民が真剣に考えて、国や自治体に働きかけなければならない。

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