給与明細(求人票)のウソとほんと

毎月、給料とともにもらえるもの。
それが給与明細です。
あなたはこの給与明細に何が書いてあるか知っていますか?
「実はよくわからない」といった方が多いのではないでしょうか?
預金通帳に振り込まれた手取額しか見ないと言った方も多いかと思います。
企業によって、いろいろと違いはありますが、給与明細には以下のことが書いてあります。

  • 基本給
  • 残業代
  • 家賃手当や役職手当などの手当
  • 所得税や住民税などの税金関係
  • 社会保険料などの保険関係

求人票も同じと考えてください。給与額や社会保険などの福利厚生が書いてあります。
ここでは、簡単に読み方をお伝えしたいと思いますので、ぜひご自身の給与明細を見ながら、読んで頂けたらと思います。
まず「総支給額」という部分。これがあなたの月収です。
この金額を1年分合わせたものが年収となります。
そこから社会保険料や所得税などの控除項目が差し引かれます。
そして、「差引支給額」という部分があなたの通帳に振り込まれる手取額ということになります。控除項目の多さに驚かれた方もいるかもしれません。
日本の所得税は超過累進税率。稼げば稼ぐほど税率は上がっていきます。
年収が少ない方であれば税率は5パーセントですが、年収が多い方は45パーセントほどの税率になります。
そのため、例えば「特別ボーナスで手当てとして1万円渡そう!」と上司から言われたとしても実際には1万円もらえるわけではありません。
総支給額は1万円増えるかもしれませんが、その分控除されるものも増えるため、財布のお金が1万円増えるわけではないということです。
「1万円入ったから1万円分使うぞ~」と考えていると、手出しをすることになりますので注意が必要です。
ちなみに控除されるものを抑えて手取りを増やすものとしては「社宅制度」があります。
会社があなたの家賃を一部補助するという制度です。
おおまかな計算にはなりますが、事例を出すと次の通りになります。

(社宅制度なし)22万円の給与収入で7万円の家賃を払う場合。
→この場合には、控除項目が6万6千円ほどあるので、手取額は15万4千円になります。
そこから家賃を支払い残ったお金は8万4千円。
(社宅制度あり)20万円の給与収入で社宅制度により、2万円は会社で負担をしてくれています。そのため、あなたが負担する家賃額は5万円(7万円-2万円)。

→この場合には、控除項目が6万円ほどになるので、手取額は14万円になります。
そこから家賃を支払い残ったお金は9万円。控除項目は基本的には収入額と連動していますので、収入が減ると控除されるものも減ると言うことになります。

この事例の場合だと、毎月6千円の差額が。年間にすると7万2千円になります。
ただ収入を増やせば良いというわけではないということですね。
法律を侵さない範囲で「賢く」使えるお金を増やしていってもらえたらと思います。自分の給与のことを知るためにも、まずは給与明細を理解することからはじめてみましょう。

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